【2022/3/30-2022/4/5】 世界の新型コロナウイルス対策情報

corona-update.jpg

※各国・地域の動向は日々変動しております。
 急な渡航条件の変更もありますので、最新情報は各大使館や外務省等、公的機関のサイトをご参照ください。



日本

以下の2つの「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」は、水際措置が変更されます。

イラン、インドネシア

イラン、インドネシアからのすべての入国者及び帰国者は、令和4年4月1日午前0時から、入国時の検査で陰性と判定された場合、検疫所長の指定する場所での待機及び入国後3日目の検査を求めず、入国後7日間の自宅等での待機が求められます。

4月5日時点、「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」に指定されている国は、以下の8か国です。なお、当該国からの入国者及び帰国者が、有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書を保持している場合、原則7日間の自宅等待機を求めることとした上で、入国後3日目以降に自主的に受けた検査(PCR 検査又は抗原定量検査)の陰性の結果を厚生労働省に届け出た場合、厚生労働省の確認後の自宅等待機の継続を求めないこととなります。

検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で3日間待機、入国後3日目の検査が求められる国

エジプト、韓国、サウジアラビア、スリランカ、トルコ、パキスタン、ベトナム、ロシア全土



中国本土

上海

上海市政府は、4月2日(土)午前0時以降に上海市外へ出るためには、48時間以内の核酸検査の陰性証明と24時間以内の抗原検査の陰性証明の両方を提示することが必要になった旨発表しました。ただし、24時間以内の核酸検査の陰性証明がある場合は、抗原検査結果の提示は必要ないとのことです。

発表によれば、上海市外へ出ようとする者に対し、空港、埠頭、鉄道駅、高速道路等において、上記2種類の検査結果をチェックするとのことです。空港ではターミナルビル入口で確認が行なわれる可能性があり、4月2日(土)午前0時以降の国際便搭乗者についても抗原検査が必要な場合があると考えられます。

検査キットは主な薬局等で購入できるほか、検査の結果は「随申マ(石へんに馬)」アプリや「疫測達」アプリにアップできるとのことです。詳細は市の発表をご参照ください。

現在、封鎖等の事情によりデリバリー等の活用も含めご自身で検査キットを入手できない場合は、社区、小区、街道、ホテル等滞在先側から検査キットを入手・提供できるよう、帰国のために必要であるとの事情等を滞在先担当者に丁寧に説明して支援を要請してください。

措置の内容は事前の予告なく変更になる場合がありますので、最新の情報にご注意願います。

【発表原文】
https://mp.weixin.qq.com/s/cSAWu0ZUAYf4D1EHsHe8Sw



    ドイツ

    1.バイエルン州(4月3日施行)

    ①最低対人間隔、屋内での医療用マスクの着用、及び、訪問者数の管理や消毒等の任意の衛生計画といった一般的な衛生措置は引き続き推奨されます。

    ②診療所、病院、外来手術施設、病院と同等の医療が提供されるリハビリ施設等、透析施設、デイクリニック、救助活動、外来介護施設、入院介護施設、及び、障がい者施設、ホームレス及び避難民用施設等、脆弱性の高い人々が利用する施設では引き続きFFP2マスクの着用義務が適用されます。近郊交通手段についても同様の規則が適用されます。

    ③学校及び託児所では、引き続き定期的にこれまでの範囲で検査が行われます。イースター休暇後については閣議で適時に決定されます。クラスやグループで陽性者が出た場合には、引き続き、集中的な検査が行われます。

    ④病院や介護施設等の脆弱性の高い施設の訪問者及び職員は、施設に入るため、日毎の迅速検査が必要です。ただし、職員については引き続き、ワクチン接種者又は快復者である場合は週に2回の検査を必要とすることとし、ワクチン接種者又は快復者ではない場合に日毎の検査を必要します。

    2.バーデン=ヴュルテンベルク州(4月3日施行)

    ①マスクの着用義務は、以下の場所において適用されます

    • 難民申請者、国外退去命令を受けた者、避難民等の共同宿泊施設
    • 近距離・長距離公共交通機関
    • 診療所
    • 病院
    • 外来手術施設
    • 病院と同等の医療を提供する介護予防施設やリハビリテーション施設
    • 透析施設
    • デイクリニック
    • 施設や共同生活の形で外来集中介護を提供する外来介護サービス
    • 高齢者、障がい者、及び要介護者の介護・宿泊のための外来入院介護施設及び類似の施設、並びに、外来介護サービス(なお、日常生活支援のサービスは除く)
    • ホームレス用宿泊施設
    • 救助活動

    ②検査義務は以下の場合に適用されます

    • 保育施設
    • 学校
    • 施設や共同生活の形で外来集中介護を提供する外来介護サービス
    • 高齢者、障がい者、及び要介護者の介護・宿泊のための外来入院介護施設及び類似の施設、並びに、外来介護サービス(なお、日常生活支援のサービスは除く)
    • 難民申請者、出国命令を受けた者、避難民等の共同宿泊施設
    • 刑務所、国外退去者のための拘置所等の拘禁施設であり、特に精神病院、青少年及び高齢者施設を含む。