【2022/3/2-2022/3/8】 世界の新型コロナウイルス対策情報

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※各国・地域の動向は日々変動しております。
 急な渡航条件の変更もありますので、最新情報は各大使館や外務省等、公的機関のサイトをご参照ください。

日本

以下の14の「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」は、水際措置が変更されます。
アラブ首長国連邦、アルバニア、イスラエル、イタリア、英国、オマーン、カナダ全土、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ブラジル(サンパウロ州)、フランス、ベトナム、レバノン

1.アラブ首長国連邦、アルバニア、イスラエル、イタリア、英国、オマーン、カナダ全土、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ブラジル(サンパウロ州)、フランス、レバノンからのすべての入国者及び帰国者は、令和4年3月3日午前0時から、入国時の検査で陰性と判定された場合、検疫所長の指定する場所での待機及び入国後3日目の検査を求めず、入国後7日間の自宅等での待機のみ求められます。

2.ベトナムからのすべての入国者及び帰国者は、令和4年3月5日午前0時から、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で3日間待機し、入国後3日目に改めて検査を受けることになります。

「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」又は「水際対
策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」に指定されている国・地域は、以下の26か国・地域です。

検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で3日間待機、入国後3日目の検査が求められる国・地域
イラク、イラン、インド全土、インドネシア、ウズベキスタン、エジプト、韓国、カンボジア、サウジアラビア、シンガポール、スイス、スウェーデン、スリランカ、トルコ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ブラジル(パラナ州)、ベトナム、ペルー、ミャンマー、メキシコ、モルディブ、モンゴル、ヨルダン、ロシア全土

アメリカ

ニューヨークのアダムズ市長はタイムズスクエアにて記者会見を開催しました。そして、市内および国内で新型コロナウイルスの感染者が大幅に減少したことを受け、学校でのマスク着用や屋内施設の利用者に対するワクチン接種証明書の提示義務を3月7日に撤廃すると発表しました。


ハワイ

ハワイ州イゲ州知事は記者会見で、米国本土・準州からの渡航者に義務付けているセーフ・トラベルズ・プログラムを3月25日をもって終了すると発表しました。

これにより、米国本土・準州からのハワイへの渡航者(日本からの経由便を含む)はハワイ時間3月26日以降、セーフ・トラベルズ・プログラムの登録の必要はなくなり、ワクチン接種証明書および事前検査テスト陰性証明書の提示も不要となります。

日本からの直行便でハワイに到着する渡航者は、米国CDCの規定に基づき、米国入国のための手続き (参照: 在日米国大使館と領事館)(ワクチン接種証明書並びに一日以内の陰性証明書の提示)は継続されます。詳細は旅行のための必要書類を用意をご確認ください。

また、ハワイ州では屋内でのマスク着用は引き続き必須となりますが、各郡で設定されている制限は緩和されています。カウアイ郡、マウイ郡、ハワイ郡ではすでに制限が緩和され、オアフ島でも3月5日午後11時59分をもってセーフ・アクセス・オアフは撤廃となります。


ドイツ

ドイツ政府は、日本を含む全ての国・地域に対する「ハイリスク地域(Hochrisikogebiet)」の指定を3月3日付で解除しました。これに伴い、日本を含め、これまでハイリスク地域に指定されていた国・地域からドイツに入国する際の検疫措置は以下のとおり変更されます。

①登録義務(デジタル入国登録(DEA))
これまでハイリスク地域として指定されていた日本を含む全ての国・地域からのドイツ入国にあたっては、デジタル入国登録の必要はありません。

②隔離義務
これまでハイリスク地域として指定されていた日本を含む全ての国・地域からのドイツ入国にあたっては、ドイツ入国後の隔離は必要ありません。

③証明書提示義務(継続)
リスク地域であるか否かを問わず、全ての国・地域からの6歳以上のドイツ入国者は、陰性証明書、ワクチン接種証明書、快復証明書のいずれかを提示する義務があります(空港トランジットエリア内での乗り継ぎを含む)。

※検疫措置の詳細につきましては、在ドイツ日本国大使館ホームページをご覧ください。

フランス

フランス政府は、ワクチン・パス等に関し、3月14日から適用される規制緩和を発表しました。その概要は以下のとおりです。

  • 現在ワクチン・パス(passe vaccinal)が求められている全ての場所(レストラン、バー、ディスコ、映画館、劇場、ホール、競技場、見本市や展示会、地域間移動列車等)において、ワクチン・パスの提示義務を解除(suspendue)する。

  • 病院、高齢者施設、障がい者施設での衛生パス(passe sanitaire)(ワクチン接種証明、陰性証明、回復証明のいずれか)の提示義務は引き続き維持される。

  • 公共交通機関を除き、屋内でのマスクの着用義務を解除する。ただし、陽性者や濃厚接触者、症状のある者や医療従事者のマスク着用は引き続き推奨される。

  • 海外領土における措置については今後数日間で議論される。

【規制措置緩和に関するフランス政府サイト】