【2022/3/16-2022/3/22】 世界の新型コロナウイルス対策情報

corona-update.jpg

※各国・地域の動向は日々変動しております。
 急な渡航条件の変更もありますので、最新情報は各大使館や外務省等、公的機関のサイトをご参照ください。



日本

以下の3の「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」は、水際措置が変更されます。
イラク、インド全土、ヨルダン

イラク、インド全土、ヨルダンからのすべての入国者及び帰国者は、令和4年3月17日午前0時から、入国時の検査で陰性と判定された場合、検疫所長の指定する場所での待機及び入国後3日目の検査を求めず、入国後7日間の自宅等での待機が求められます。

3月22日時点、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で3日間待機、入国後3日目の検査が求められる国・地域は以下の通りです。

イラン、インドネシア、エジプト、韓国、サウジアラビア、シンガポール、スリランカ、トルコ、ネパール、パキスタン、ベトナム、ミャンマー、モンゴル、ロシア全土



中国本土

瀋陽桃仙国際空港は、3月21日0時から、第3ターミナル(T3)の入場時、「24時間以内のPCR検査陰性証明」(紙版・電子版とも可)が必要になると公表しました。また、同証明に加えて、国務院行程コード(行程碼)及び遼寧省健康コード(遼事通健康碼)の確認、検温も行われます。

(参考)瀋陽桃仙国際空港APP:最新通知(中国語)


また、これから日本への帰国や他の国や地域への転出、日本からの赴任が多い時期になります。旅券法第16条では、外国に住所または居所を定めて3か月以上滞在する日本国民に在留届の提出を義務づけています。

外務省では、海外における災害・騒乱・大規模事故等が発生した際、在留届をもとに在留邦人の実態把握および安否確認を行っております。

このような緊急事態発生時の連絡等に必要ですので、中国に3か月以上滞在する方は、到着後遅滞なく在中国日本国大使館または各日本国総領事館に「在留届」を提出してください。また、住所その他届出事項に変更が生じたとき、または日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く)際には、必ずその旨を届け出てください。

在留届の届出は、オンラインによる在留届電子届出システムによる登録をお勧めしますが、郵送、ファックスでも行うことができますので、管轄地域の在外公館まで送付してください。

在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は、「たびレジ」への登録をお願いします。

在留届の登録
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

たびレジの登録
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html



ドイツ

3月18日に改正された感染症予防法の概要は以下のとおりです。

1.引き続き実施される基本的な予防措置

3月20日以降、感染症予防法に基づく全国一律の措置は、主に次の措置のみとなります。

  • 公共交通機関、医療機関や介護施設などの特定の場所のみでのマスク着用義務。
  • 学校や医療機関・介護施設などにおける検査義務。

2.移行期間中の措置の継続(4月2日まで)

感染症予防法に基づき、最長で4月2日までは各州が現行規制を延長することができるため、感染状況に鑑み、州ごとに、3月末日または4月2日まで現行措置を延長する見通しです。各州の規則については、各州政府の発表にご注意ください。

3.ホットスポットにおける更なる措置の実施

感染状況が悪化した地域(ホットスポット)については、引き続き、各州がマスク着用義務や対人間隔の確保、ワクチン接種証明等の証明書提示義務等の追加的な感染予防措置を講じることができるとされています。