【2022/2/23-2022/3/1】 世界の新型コロナウイルス対策情報

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※各国・地域の動向は日々変動しております。
 急な渡航条件の変更もありますので、最新情報は各大使館や外務省等、公的機関のサイトをご参照ください。


日本

以下の39の「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」は、水際措置が変更されます。

アイスランド、アイルランド、アルゼンチン、イタリア、ウズベキスタン、英国、エジプト、エストニア、オーストラリア全土、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、ジョージア、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、タイ、チェコ、チリ、デンマーク、ドイツ、ネパール、ノルウェー、パキスタン、ハンガリー、フィジー、フィリピン、ブラジル(サンタカタリーナ州、バイア州)、フランス、仏領レユニオン島、米国全土、ベルギー、ポルトガル、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク

イタリア、ウズベキスタン、英国、エジプト、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、ネパール、ノルウェー、パキスタン、フランスからのすべての入国者及び帰国者は、令和4年3月1日午前0時から、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で3日間待機し、入国後3日目に改めて検査を受けることになります。

オランダ、ポルトガルからのすべての入国者及び帰国者は、令和4年3月1日午前0時から、入国時の検査で陰性と判定された場合、検疫所長の指定する場所での待機及び入国後3日目及び6日目の検査を求めないこととし、入国後7日間の自宅等での待機となります。

アイスランド、アイルランド、アルゼンチン、エストニア、オーストラリア全土、オーストリア、キプロス、ギリシャ、ジョージア、スペイン、スロバキア、スロベニア、タイ、チェコ、チリ、ハンガリー、フィジー、フィリピン、ブラジル(サンタカタリーナ州、バイア州)、仏領レユニオン島、米国全土、ベルギー、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルクからのすべての入国者及び帰国者は、令和4年3月1日午前0時から、入国時の検査で陰性と判定された場合、検疫所長の指定する場所での待機及び入国後3日目の検査を求めないこととし、入国後7日間の自宅等での待機となります。

以上を踏まえ、「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」または「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」に指定されている国・地域は、以下の37か国・地域です。

検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で3日間待機、入国後3日目の検査が求められる国・地域
アラブ首長国連邦、アルバニア、イスラエル、イタリア、イラク、イラン、インド全土、インドネシア、ウズベキスタン、英国、エジプト、オマーン、カナダ全土、韓国、カンボジア、サウジアラビア、シンガポール、スイス、スウェーデン、スリランカ、デンマーク、ドイツ、トルコ、ネパール、ノルウェー、パキスタン、バングラデシュ、ブラジル(サンパウロ州、パラナ州)、フランス、ペルー、ミャンマー、メキシコ、モルディブ、モンゴル、ヨルダン、レバノン、ロシア全土

アメリカ

アメリカでは新型コロナウイルスの新規感染者が大幅に減少し、マスク着用やワクチン追加接種(ブースター接種)の義務化を撤廃する動きが各地で活発化しています。

ニューヨーク州は23日、医療従事者に対する追加接種の義務化を撤廃しました。背景には新規感染者の大幅な減少のほか深刻な人手不足があり、より多くの離職者を出さないために撤廃に踏み切ったと説明しました。21日までに同州で追加接種を行った医療従事者は約4割にとどまり、国内の追加接種率も29%と停滞が続いています。

ニューヨーク市のアダムズ市長も同日、飲食店や屋内施設の利用者に求めているワクチン接種完了証明書の提示を近日中に撤廃する意向を表明。同様の措置を施行中のハワイ州オアフ島も、3月26日に撤廃される見込みです。

イリノイ州シカゴ市も22日、飲食店など屋内でのマスク着用義務を28日に撤廃すると発表しました。ただし、公共交通機関や病院、学校では引き続き着用が求められます。

一方、カリフォルニア州は追加接種を義務付ける期限を延長しました。同州は国内で最も多くの感染者が確認されており、重症化を防ぐためにも追加接種を強く推奨するとしています。

また、FAA(アメリカ連邦航空局)は、3月18日まで空港や航空機内でのマスク着用を義務付けると発表しました。客室乗務員組合は「ワクチン接種ができない乳幼児や、基礎疾患がある方への感染リスクが高い」として、マスク着用義務の延長を求めています。


ドイツ

    ウクライナ情勢を踏まえ、ルフトハンザドイツ航空は公式ホームページ上で、3月5日までロシア上空を飛行しない予定であると発表しました。

    また、極東向けフライトについては、航路変更に伴い出発・到着時刻を急遽変更する場合があるとし、搭乗客に対しフライト状況を事前に確認するよう呼びかけています。

    2月28日時点で日系航空会社の当地発着便の運航は継続しているところ、事態が急速に変化するおそれもあり、引き続きロシア・ウクライナ情勢を注視しつつ、搭乗予定のフライト状況については事前確認を徹底するようお願いいたします。


    タイ

    タイ政府は、タイ入国のための許可申請システムである「Thailand Passシステム」の運用方針の変更に関する告示(CCSA指令第5/2565号)を発表しました(官報原文)。同告示に基づく運用方針のポイントは以下の通りです。
    これらの措置は、3月1日以降適用されます。

    1.隔離免除入国(Test and Go) 

    ①隔離免除入国(Test and Go)の、Thailand Passシステムを通じた新規受付を継続する。

    ②入国許可申請及び入国後の防疫措置に関する修正点は次の通り。

    • 申請時、到着1日目の宿泊施設ないし隔離施設の予約、1度のRT-PCR検査費用および1度の抗原検査キット(ATK)代金の支払済み予約確認書を提示する。宿泊施設は、タイ当局が定める防疫基準に則し、医療機関と提携のある施設に限り、自宅での滞在は認めない。

    • 到着1日目にRT-PCR検査の受検が必要。検査結果の判明まで、当該宿泊施設ないし隔離施設内に留まること。但し、保護者同伴の6歳未満の児童については唾液を用いたPCR検査でも可とする。

    • 到着1日目のRT-PCR検査により陰性が証明された場合、施設外に出てタイ国内での行動が可能となる。

    • RT-PCR検査で陽性が判明した場合、施設が提携する医療機関の判断に従う。

    • 到着1日目に滞在した宿泊施設ないし隔離施設から抗原検査キット(ATK)を受け取り、入国後5日目ないし6日目に自己検査を実施し、当局が指定する方法(Mor Chanaアプリ等)でタイ保健当局に報告する。

    ③入国許可申請に関する修正点は次のとおり。

    • 申請時、COVID-19治療費等を含む2万米ドル以上の治療保障額の医療保険(英文)の確認書の提示が必要。

    • この他の諸規則は従来通り。

    2.サンドボックス・プログラム

    ①Thailand Passシステムを通じたサンドボックス・プログラムでの入国について、クラビー県、プーケット県、パンガー県、スラタニ県(タオ島、パガン島、サムイ島のみ)、チョンブリ(バンラムン郡、パタヤ市、シラチャー郡、サタヒープ郡(ジョムティアン地区、バーンサレー地区に限る))、トラート県(チャーン島群)に限定した申請受付を継続する。

    ②入国許可申請及び入国後の防疫措置に関する修正点は次の通り。

    • 申請時、7日間以上の宿泊施設ないし隔離施設の予約、1度のRT-PCR検査費用および1度の抗原検査キット(ATK)代金の支払済み予約確認書を提示する。宿泊施設は、タイ当局が定める防疫基準に則し、医療機関と提携のある施設に限り、自宅での滞在は認めない。

    • 到着1日目にRT-PCR検査の受検が必要。検査結果の判明まで、当該宿泊施設ないし隔離施設内に留まること。但し、保護者同伴の6歳未満の児童については唾液を用いたPCR検査でも可とする。

    • 到着1日目のRT-PCR検査により陰性が証明された場合、サンドボックス・エリア内での行動が可能となる。この場合、クラビー県、プーケット県、パンガー県、スラタニ県(タオ島、パガン島、サムイ島のみ)に限り、同地域内において、隔離期間中(7日間)の滞在先を、3か所を上限として変更することが出来る(滞在先は、タイ当局が定める防疫基準に適合した施設に限る)。

    • RT-PCR検査で陽性が判明した場合、施設が提携する医療機関の判断に従う。

    • 到着1日目に滞在した宿泊施設ないし隔離施設から抗原検査キット(ATK)を受け取り、入国後5日目ないし6日目に自己検査を実施し、当局が指定する方法(Mor Chanaアプリ等)でタイ保健当局に報告する。

    ③入国許可申請に関する修正点は次のとおり。

    • 申請時、COVID-19治療費等を含む2万米ドル以上の治療保障額の医療保険(英文)の確認書の提示が必要。

    • この他の諸規則は従来通り。

    3.政府指定隔離宿舎(AQ)

    ①引き続きThailand PassシステムでのAQ経由での入国許可申請を認める。

    ②申請時に必要な医療保険(英文)について、COVID-19治療費等を含め2万米ドル以上の治療保障額とする。この他の諸規則は従来通り。