【2021/12/15-12/20】 世界の新型コロナウイルス対策情報

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※各国・地域の動向は日々変動しております。
 急な渡航条件の変更もありますので、最新情報は各大使館や外務省等、公的機関のサイトをご参照ください。

日本

現在、羽田・成田空港で実施している海外在留邦人向けワクチン接種事業については、これまで来年(2022年)1月10日まで接種可能としておりましたが、昨今のオミクロン株の感染状況やそれに伴う指定施設待機、年末年始の帰国需要等を踏まえ、同年1月24日まで接種可能としました。

接種を希望される方は、特設サイトを通じて事前の予約が必要です。特設サイトへのリンクは、外務省海外安全HPに掲載しておりますので、そちらをご確認ください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine.html

中国本土

浙江省

12月20日現在、浙江省において、新型コロナウイルス感染症の国内の確定症例が新たに118例確認されました。内訳は杭州市5例、寧波市10例、紹興市103例です。

杭州空港は、国内線の利用者に搭乗前48時間以内の核酸検査の陰性証明書を求めています。国際線を利用する方についても、証明書の必要性について事前に航空会社に問い合わせてください。

省内では、高リスク地区及び中リスク地区が指定されています。リスク地区の評価は、感染症発生状況により変動しますので、下記の中国国務院のプログラム(以下のリンク)等で確認するように努めてください。
http://app.www.gov.cn/govdata/gov/202003/25/456514/article.html

紹興市は、「重大突発公共衛生事件」のレベルが「1級」(特に重大)に指定されています(寧波市は「2級」に下げられました)。今後、交通規制や地区の封鎖など生活に影響が生じる可能性がありますので、関連情報にご注意ください。

ドイツ

12月17日、バーデン=ヴュルテンベルク州政府は新たな制限措置の改正について閣議決定しました。概要は以下のとおりであり、同州令は12月20日より施行されます。

1.2G+ルールの例外の詳細

  • 2回目の接種から6か月を経過していない者
  • ジョンソン&ジョンソンのワクチン接種から6か月を経過していない者
  • 追加接種(ブースター接種)を受けている者。この中には快復者であって追加接種を受けた者も含まれる。
  • 快復者であって、快復証明を受けて6か月を経過していない者
  • 常設ワクチン委員会(STIKO)によるワクチン接種推奨の対象とされていない者。この中には、17歳未満の青少年及び妊娠期間の第1三半期の医師による診断証明を持つ者が含まれる。

2.接触制限

  • 警報段階2(Alarmstufe II)では、ワクチン未接種及び快復者ではない私的会合においては、1世帯+その他1名となる。17歳以下の青少年は人数に含めない。同居していないカップルは同一世帯とカウントする。
  • 警報段階2(Alarmstufe II)では、ワクチン接種者及び快復者であっても接触が制限される。屋内では最大50名まで、屋外では200名までに制限される。この場合も同様に、医療上の理由でワクチンを接種できない者、常設ワクチン委員会による接種奨励の対象とされていない者もカウントされる。17歳以下の青少年は除外される。

3.警報段階2(Alarmstufe II)においては、メッセ及び展示会は禁止される

4.大型会議については、余暇及び文化行事と同様の制限(入場許容人数の最高50%ないしは750名まで)が適用される。

5.州立図書館・文書保存館の快復者およびワクチン接種者の入場については、警報段階2においてはコロナテストの陰性証明の提示なしで可能である。ワクチン未接種者および快復していない者については、陰性証明を提示しなければならない。

6.理学療法等、助産、言語療法、小児科、及び足の医療ケア、その他類似の健康分野のサービスについてはすべて3Gとする。その場合には迅速テストの陰性証明で可とする。

7.2021年12月31日15時から2022年1月1日9時まで、市や自治体の祭事広場に10名以上が集合することを禁ずる。

8.2022年1月1日より、地方自治体の建物、すなわち、市町村長のオフィス、許認可場、免許試験場、戸籍役場、市役所等は3Gルールが提供されるところ、迅速テストの陰性証明で可とする。現場の地方自治体の省庁は、この規則の例外を許可することができる。

【ワクチン接種証明等について】
現在、バーデン=ヴュルテンベルク州では、

  • 検査証明、快復証明又はワクチン接種証明が必要とされる場合、行事の主催者や事業者等はこれを身分証明証と合わせて確認しなければならない。
  • 快復証明及びワクチン接種証明はQRコードやアプリ等により電子的に確認されなければならない。

となっておりますので、証明提示の際はご注意ください。

フランス

フランス政府は、オミクロン株の広がりを受け、12月18日(土)0時から仏英間の往来に関する措置を厳格化する旨発表するコミュニケを政府ホームページ上に掲載したところ、概要以下のとおりお知らせいたします。

  • ワクチン接種済みの者であっても、仏英間の往来にあたり特別な理由を有することを義務化(これまではワクチン未接種者にのみ適用されていた義務)。
  • ワクチン接種済みの者であっても、出発時に少なくとも24時間以内の陰性証明(PCR検査または抗原検査)を提示することを義務化(これまでは48時間以内の陰性証明)。
  • 英国からの全渡航者が渡航前に仏での滞在先住所を入力するデジタルプラットフォームを開設。
  • ワクチン接種済みの者であっても自主隔離を義務化(これまではワクチン未接種者のみに7日間の自主隔離義務)。そのために監視体制を整備。同隔離義務は、仏到着48時間後に検査(PCR検査または抗原検査)で陰性が証明されれば解除される。

また、英国への渡航中止勧告を発出しました。