【2021/12/21-12/28】 世界の新型コロナウイルス対策情報

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※各国・地域の動向は日々変動しております。
 急な渡航条件の変更もありますので、最新情報は各大使館や外務省等、公的機関のサイトをご参照ください。

日本

厚生労働省は、12月27日に水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域を新たに掲載しました。

①検疫所長の指定する場所で10日間待機、入国後3日目、6日目及び10日目の検査が求められ、再入国原則拒否の対象となる国・地域
アンゴラ、エスワティニ、コンゴ民主共和国、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マ ラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク、レソト

②検疫所長の指定する場所で6日間待機、入国後3日目 及び6日目の検査が求められる国・地域
イタリア、英国、オランダ、韓国、ケニア、スウェーデン、タンザニア、デンマーク、ドイツ、 ナイジェリア、ノルウェー、フランス、米国(イリノイ州、カリフォルニア州、テキサス州、ニュ ーヨーク州、ハワイ州、フロリダ州、マサチューセッツ州)、ベネズエラ、ポルトガル

③検疫所長の指定する場所で3日間待機、入国後3日目 の検査が求められる国・地域
アイスランド、アイルランド、アルゼンチン、イスラエル、インド(カルナータカ州、ケララ州、 マハーラーシュトラ州、ラジャスタン州)、ウクライナ、ウズベキスタン、エクアドル、エジプト、エス トニア、オーストラリア(クイーンズランド州、首都特別地域、ニューサウスウェールズ州、ビクトリ ア州、北部準州)、オーストリア、ガーナ、カナダ全土、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コスタ 2 リカ、コロンビア、ジョージア、スイス、スペイン、スリナム、スロバキア、スロベニア、チェコ、 チリ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、トルコ、ネパール、ハイチ、パキスタン、ハンガ リー、フィリピン、フィンランド、ブラジル(サンパウロ州)、仏領レユニオン島、米国全土(6 日間待機等が求められる州を除く)、ペルー、ベルギー、ポーランド、マルタ、モロッコ、モンゴ ル、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、レバノン、ロシア全土

中国本土

陝西省
陝西省西安市では、12月中旬から連日、新型コロナウイルス感染症の感染者が報告されています。これに伴い、陝西省西安市では、12月23日0時から、感染症の拡散を阻止するためとして、移動制限を伴う対策強化措置がとられました。主な内容は以下のとおりです。

・市民は必要がなければ西安市を離れない。特殊な事情により市を離れる必要がある場合、証明を取得し、関連審査手続きを受ける。

・全市の小区(村) と職場は閉鎖管理を実行し、出入りする者は職場が発行した証明を持参する。宅配業者は非接触方式での配送を行う。

・市民は一般的に家で生活し、各家庭は2日ごとに家族1人が外出し生活物資を購入することができるが、他の家族は感染症の予防・コントロール、病気の治療及び緊急の仕事以外、外出しない。

・水道、電気、通信、物流や住民の生活と密接に関連するスーパー、コンビニ、医療機関等は通常どおり営業できるが、しっかりと換気し、健康コードをスキャンし、体温を測る等の措置を実施する。

・個人のクリニックは営業を停止し、映画館、劇場、カラオケ、ネットカフェなど市民の生活に必要でない場所は営業を停止する。大型会議、イベント、フォーラム、公演、展示販売促進会等の開催を一時停止する。

・全市の小・中学校、幼稚園は休校し、大学は閉鎖管理を実施する。

・発熱、咳等の症状が現れた場合、直ちに小区 (村) へ報告する。疫病状況の予防・コントロールに関する規定に従い指定病院の発熱外来で診察を受ける。虚偽の申告、申告漏れ、申告の遅れを厳しく禁ずる。

天津市
天津市は、1月1日-3月15日の感染症予防・コントロール(48時間以内のPCR検査陰性証明が必要など)について、発表しました。詳しくは下記の通りです。

①中高リスク地区及びその所在県(市、区、旗)と陸路で国境と接する都市への移動を厳格に制限する。必要がなければ、中高リスク地区の所在する市の他の県(市、区、旗)へ移動しない。必要がなければ天津市を離れないことを強く提唱する。

②天津市の感染症発生地に滞在している者は集団活動に参加してはならず、14日以内に天津市以外に滞在歴のある者が会合に参加するには、48時間以内のPCR検査陰性証明を取得しなければならない。集会、葬儀・結婚式などの管理を強化し、高齢者、慢性病患者、妊婦などの高リスクグループの者は不要な旅行や集まりをできるだけ減らす。

③2022年1月1日から3月15日まで、すべての地方から天津市に来る(戻る)者は48時間以内のPCR検査陰性証明が必要。ただし、天津市への通勤者に対しては会社所在地の予防・コントロール指揮部が「通勤身分証明」を発行する。また、天津市以外の地域への通勤者に対しては天津市にある自宅の予防・コントロール指揮部が「通勤身分証明」を発行する。

アメリカ

アメリカ政府は24日、新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大を受けて施行中の入国制限について言及しました。南アフリカなど8か国に対する入国禁止措置を、12月末に解除すると発表しました。国内における症例の大半をオミクロン株が占めているため、現状の水際対策による効果が低減したとの見方を示しています。現在、アメリカへの入国が禁止となっている国は以下の8か国で、過去14日間以内に同国で滞在歴がある方も同措置の対象となっています。

南アフリカ、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク、マラウイ

    ドイツ

    コロナ入国規則が改定され、12月23日から適用されています。主な変更点は以下のとおりです。

    ①陸海空路を問わず、ドイツ入国時に求められている証明書提示義務の対象年齢が変更となり、6歳以上の全ての方は、証明書提示義務(陰性証明書、ワクチン接種証明書、快復証明書のいずれか)が生じます(「変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)」からの入国者については、ワクチン接種証明書または快復証明書を所持していても、現地出発前に受検したPCR検査による陰性証明書の取得が必要)。

    ②証明書提示義務は、ドイツでの乗り継ぎ(ドイツ入国を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎ)も対象となります。

    ③証明書提示義務のうち、陰性証明書を提示する場合に有効と認められるコロナ検査の実施時間は、一律ドイツ入国前48時間以内となりました。ただし、航空機・船舶・鉄道・バスなどの交通機関を利用してドイツに入国する場合で、かつPCR検査を受検した場合には、輸送開始(現地出発時)から48時間以内に実施した検査の証明書で可となります。

    なお、「変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)」からの入国にあたっては,PCR検査の検査証明が求められています。

    ④このコロナ入国規則はさしあたり2022年3月3日まで有効です。

    これに伴い、「日本からドイツに渡航する際の入国・検疫措置 早見表」の更新情報は以下のURLにて、ご確認ください。
    https://www.de.emb-japan.go.jp/files/100246870.pdf