【2021/11/24-11/30】 世界の新型コロナウイルス対策情報

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※各国・地域の動向は日々変動しております。
 急な渡航条件の変更もありますので、最新情報は各大使館や外務省等、公的機関のサイトをご参照ください。

日本

緊急避難的対応として、予防的観点から当面1か月の間、以下の措置を講じます

1.オミクロン株(B.1.1.529 系統の変異株)に対する指定国・地域
新たな変異株であるオミクロン株(B.1.1.529 系統の変異株)について、本措置に基づき別途の指定を行います。

2.外国人の新規入国停止
11月30日(火)午前0時(日本時間)以降外国人の新規入国を停止します(査証発給済者を含む)。
※11月30日(火)午前0時(日本時間)前に外国を出発し、同時刻以降に到着した者は対象としません。

3.有効なワクチン接種証明保持者に対する行動制限緩和措置の見直し
①11月30日(火)午前0時(日本時間)以降、有効なワクチン接種証明保持者に対する行動制限緩和措置に係る新規申請受付及び審査済証の交付を停止します。
※12月1日(水)午前0時(日本時間)以降の帰国者・再入国者等については行動制限緩和の対象としません。

②12月1日(水)午前0時(日本時間)以降の帰国者・再入国者等について、有効なワクチン接種証明保持者に対する3日間停留措置の免除及び待機期間短縮措置(14日→10日)を停止します。

4.モニタリングの強化等
オミクロン株に係る指定国・地域からの帰国者・入国者について、入国者健康確認センターの健康フォローアップを強化するとともに、変異株サーベイランス体制を強化します。

5.入国者総数の引下げ
12月1日(水)午前0時(日本時間)以降、日本に到着する航空便について、既存の予約について配慮しつつ、新規予約を抑制します。

詳細は、こちらの「水際対策強化に係る新たな措置(20)」をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000860078.pdf

中国本土

11月25日、上海市において、新型コロナウイルス感染症の国内症例が新たに3例確認されました。上海市当局は、以下の3箇所を中リスク地区に指定しました。

・浦東新区花木街道錦繍路1650弄香梅花園一期小区
・浦東新区三林鎮海陽路1080弄香樟苑小区
・青浦区趙巷鎮業文路189弄西郊錦廬小区

アメリカ

1.ニューヨーク州新型コロナウイルス感染再拡大を受け非常事態宣言を発令

現地時間の11月26日、ニューヨーク州のホークル知事は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、12月3日より非常事態宣言を発令すると発表しました。同日から来年1月15日まで、病床と医療従事者を確保するため、不急の手術や医療行為を制限する意向を明らかにしました。

ホークル氏は非常事態宣言の発令について、州内における新規感染者の増加と「オミクロン株」の感染拡大を指摘。これまでに州内で同株の症例は確認されていませんが、他国の傾向から十分な警戒が必要であると述べ、ワクチン接種と感染対策の遵守を呼びかけています。

ニューヨーク州は今年6月、およそ15か月にわたる非常事態宣言を解除し、本格的に経済活動を再開しました。ワクチン接種率は国内でも高い水準を保っていますが、今年10月より新規感染者の増加がみられ、現在の陽性率は3.8%と上昇が続いています。

今月24日時点におけるアメリカ国内のワクチン接種完了率は59.1%で、1回以上の接種率は70.2%、追加接種(ブースター接種)率は11.4%となっています。

2.新たな変異ウイルス「オミクロン株」の防疫措置として8か国を入国制限の対象

現地時間の11月26日、新型コロナウイルスの新たな変異種「オミクロン株」の確認を受けて、アメリカ政府は一部の国に対し入国制限を行うと発表。南アフリカ、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク、マラウイの8か国から訪れる渡航者は、29日より入国禁止となります。8か国の市民のほか、過去14日以内に対象国に滞在した渡航者も入国禁止となるため、政府は注意を呼びかけています。

バイデン大統領は今回の入国制限について、「新たな変異株の特徴を把握するまでの予防措置である」と説明。オミクロン株が確認された地域の保健当局と緊密に連携を取っていると報告しました。また、ワクチン未接種の市民は今後も感染リスクが高いと述べ、ワクチンの重要性を改めて強調しました。

一方、バイデン政権の首席医療顧問を務めるファウチ氏は、「現時点でオミクロン株の症例はアメリカ国内で確認されていない」とコメント。感染の兆候はみられないと説明しました。

26日、WHO(世界保健機構)はオミクロン株をデルタ株と同じ「懸念される変異株」に指定。アフリカ南部のほか、ベルギー、イスラエル、香港でも症例が確認されています。

    ドイツ

    新たな変異株(オミクロン株)の発生を受け、11月29日、日本国政府はドイツほか13か国・地域を「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」に指定しました。

    これに伴い、過去14日以内にドイツに滞在し、12月1日午前0時(日本時間)以降にドイツから日本へ到着する全ての方は、入国後の3日間(入国の翌日から起算して3日)は、検疫所の確保する宿泊施設等で待機が求められることとなりました。

    入国の翌日から起算して3日目に改めてコロナ検査を行い、陰性と判定された場合は、検疫所が確保した宿泊施設を退所し、公共交通機関を使わずに、自宅又はご自身で確保した宿泊施設に移動して、残りの期間を自宅等で待機していただくこととなります(自宅等隔離の期間は、ワクチン接種証明書の有無にかかわらず、入国翌日から起算して14日間となり、10日目以降の短縮措置も停止されます)。

    フランス

    新たな変異株であるオミクロン株(B.1.1.529系統の変異株)について、日本検疫所の宿泊施設での待機期間の変更は12月1日午前0時(日本時間)から実施します。

    これまで、フランスからの入国は待機不要でしたが、これにより3日間の待機が求められます。