【2021/11/3-11/9】 世界の新型コロナウイルス対策情報

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※各国・地域の動向は日々変動しております。
 急な渡航条件の変更もありますので、最新情報は各大使館や外務省等、公的機関のサイトをご参照ください。

日本

11月8日、日本では新たな防疫措置が開始されます。
以下1および2のとおり日本の受入責任者(企業・団体,大学等)を通じて、事前に所管省庁より審査を受けた方のみが対象となりますので、ご注意ください。

なお、以下2(商用・就労)以外の目的で日本に渡航する場合は、原則として14日間の自宅等での待機が求められますが、有効なワクチン接種証明書を所持し、かつ入国の翌日から起算して10日目以降に自主的に受けたコロナ検査(PCR 検査又は抗原定量検査)の陰性結果を、厚生労働省(入国者健康確認センター)に届け出れば、待機期間の短縮が可能です。

1.外国籍者に対する入国制限の緩和
※日本国籍の方については入国制限はありません。

2021年11月8日以降、以下(1)の対象者は、以下(2)を条件として、入国が可能となります。

(1)対象
○商用・就労目的の短期滞在(ビジネス目的の短期出張等)
○長期滞在目的の新規入国(就労・留学・技能実習等)

(2)対象者の条件
○日本国内の受入責任者(企業・団体,大学等)から、その所管省庁に誓約書及び活動計画書等の申請書式を提出し、事前に審査を受けていること。

なお、引き続き査証の取得は必要です。必要書類(上記の審査を経た「審査済証」を含む)を添えて各在外公館に査証を申請してください。

※本件措置の実施要領・ガイドライン・申請書・誓約書・行動計画書等の詳細については、以下の厚生労働省ウェブサイトをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00318.html

※日本への入国・帰国に際しての検疫措置(出国前72時間以内に実施したコロナ検査の陰性証明の提出,誓約書の提出、スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用、質問票Webへの登録、到着時のコロナ検査、入国後一定期間の自宅等での待機)に変更はありません。

2.ワクチン接種証明書を所持するビジネス関係者等に対する入国後4日目からの行動制限の緩和

以下(1)の対象者は、以下(2)の条件を満たせば、以下(3)のとおり入国後4日目以降の行動制限の一部緩和が可能となります。

(1)対象
○商用・就労目的の短期滞在者(ビジネス関係者等)(国籍は問わない)
○(所管省庁により緩和が必要と認められた)長期滞在者(外国籍者)

(2)対象者の条件
○ワクチン接種証明書を所持していること(ワクチンの種類は、ファイザー製、モデルナ製、アストラゼネカ製のみ有効)。
○日本国内の受入責任者(企業・団体等)から、その所管省庁に誓約書及び活動計画書等の申請書式を提出し、事前に審査を受けていること。
○入国翌日から起算して3日目以降に自主的にコロナ検査(PCR検査又は抗原定量検査)を受け、その陰性結果を厚生労働省(入国者健康確認センター)に届け出ること。

(3)行動制限緩和の内容
入国翌日から起算して4日目以降、活動計画書の内容に沿った活動(「特定行動」)が可能。

※本件措置の詳細(実施要領、ガイドライン、申請書、誓約書、行動計画書等)については、以下の厚生労働省ウェブサイトをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00318.html

※入国翌日から起算して10日目以降に、再び自主的にコロナ検査(PCR 検査又は抗原定量検査)を受け、その陰性結果を厚生労働省(入国者健康確認センター)に届け出れば、待機期間の短縮が可能です(すなわち「特定行動」以外の行動も可)。

※この措置は、入国前14日間の滞在国・地域が「10日間施設待機指定国・地域」または「6日間施設待機指定国・地域」ではない場合に適用されます。

中国本土

■大連市
・大連市政府の発表によりますと、11月4日大連の庄河市において新型コロナウイルス陽性患者が1名確認されました。
・必要がない限り、大連市から出ることを控え、やむを得ない場合はPCR検査陰性証明書を持参するように勧められています。

■重慶と成都市
・11月3日、重慶市で確定感染者1名、四川省成都市で確定感染者2名が確認されています。
・重慶市の3地区、成都市の3地区が中リスク地域に指定されています。
・重慶市、成都市当局は、大規模集会の停止などを呼びかけています。

1.発生状況
(1)4日付け当局発表によれば、11月3日に重慶市で確定感染者1名、成都市で確定感染者2名が確認されました(うち1名は2日に発表された無症状感染者から確定感染者に変更)。これにより、11月2日以降の感染者は、重慶市は確定感染者5名、無症状感染者2名、成都市は確定感染者3名となりました。

(2)4日現在の中リスク地域指定は以下のとおりです。
○重慶市:3地区(渝北区2地区、長寿区1地区)
○成都市:3地区(金牛区1地区、成華区1地区、錦江区1地区)

2.各地の措置
(1)重慶市
・大型会議等の活動の厳格なコントロールに関する通知を発表し、原則としてあらゆる活動を延期・停止すること、また、どうしても開催する必要がある場合、100人以上の会議では24時間以内のPCR検査の実施をすること等としています。また、必要がなければ重慶市を離れないことや、映画館、カラオケ店等は営業停止が求められています。

・社区における検査の徹底の通知が出されており、社区単位での全住民検査の実施や、14日以内に高・中リスク地域所在地区を訪れたことのある方に対する再度のPCR検査等が呼びかけられています。

(2)成都市
・必要がなければ成都を離れないこと、大型会議などは原則として実施しないこと、高・中リスク地域や感染が発生している都市から成都に戻ってきた者は自発的にPCR検査を受け健康観察を行うこと等が呼びかけられています。

3.PCR検査
(1)現下の状況に鑑み、市を超えて移動する場合は、あらかじめPCR検査を受けておく必要性が高まっています。また、14日以内に他都市を訪れた方への検査が求められることがあります。

(2)重慶市および成都市ではPCR検査実施医療機関を以下のサイトで公表しています。

○重慶市:
http://wsjkw.cq.gov.cn/zwgk_242/fdzdgknr/tzgg/gzgs/202102/W020210207392400303811.pdf

○重慶市(24時間対応医療機関):
http://wsjkw.cq.gov.cn/zwgk_242/fdzdgknr/tzgg/202110/t20211029_9906593.html

○四川省:https://www.sccdc.cn/View.aspx?id=26272

アメリカ

1.米国の新たな水際措置の概要
(1)10月25日、バイデン米大統領は、新型コロナウイルスが米国内に流入・拡散・蔓延し、米国内の医療や公衆衛生が圧迫され危機に陥るリスクを抑制するため、[1]中国、イラン、シェンゲン領域国、英国、アイルランド、ブラジル、南アフリカ共和国、インドからの渡航者に対する入国停止・制限措置を解除する一方、[2]非移民に対し、出発国・地域を問わず、空路による米国入国の要件としてワクチン接種証明の提示を義務づける大統領布告を発出しました。

(2)同じく10月25日、米疾病予防管理センター(CDC)は、上記大統領布告を受け、[1]COVID-19ワクチン接種証明提示義務づけ(除:米国市民、米国国民、永住者、移民ビザ所持者、航空機乗務員)を実施するための施行令を発令するとともに、[2]2021年1月26日以降全ての空路旅客(含:米国市民)に対し義務づけていた米国行きフライト出発前3日以内に検体採取したCOVID-19ウイルス検査の陰性結果の提示要件について、ワクチン接種未完了者に対しては「出発前1日以内」を要件とすることに改め、また新たに[3]米国行きフライトに搭乗する全ての旅客に対し米国滞在中の連絡先情報の提供を求める措置を発表しました。

(3)指定国からの入国停止・制限措置の解除を含め、これら措置はいずれも、11月8日午前0時1分(米東部標準時)から適用され、米国への渡航者に求められる新たな要件(ワクチン接種証明提示、出発前検査結果提示、連絡先提供)は、同時刻以降に米国へ向け出発するフライトに搭乗する渡航者に適用されます。

2. 米国入国の要件(新たな水際措置)
米国の新たな水際措置の下、米国に入国するためには以下の要件を満たす必要があります。詳しくは、下記リンクから米側資料をご確認ください。

(1)ワクチン接種証明提示
この措置の対象となる渡航者は、米国行きフライト出発前に要件を満たすワクチン接種証明を利用航空会社に提示できない場合、原則航空機に搭乗できません。

〇提示義務の適用範囲
<適用対象>
・航空機で米国に入国する非移民(非移民ビザ所持者やビザ免除プログラム(ESTA)利用者)
⇒例外規定あり
⇒ワクチン接種未完了者である非移民は、例外規定に該当しない限り米国への入国は原則認められませんが、非移民ビザの発給に影響はないとしています。

<適用対象外>
・米国市民(U.S. Citizens)、米国国民(U.S. Nationals)、永住者(グリーンカード保持者)、移民ビザにより米国渡航する者
⇒米国市民や永住者等は義務づけの対象とはならないものの、有効なワクチン接種証明の有無により出発前検査結果の提示要件が異なるため、注意が必要です。
・航空会社の乗務員

〇認められるワクチン
この措置においては、FDAが承認または緊急使用許可(EUA)したワクチンおよびWHOが緊急使用リスト(EUL)に掲載したワクチンが有効なワクチンとして認められます。現時点で以下のとおりです。
・Janssen/J&J(1回接種)
・Pfizer-BioNTech(2回接種)
・Moderna(2回接種)
・AstraZeneca(2回接種)
・Covishield(2回接種)
・BIBP/Sinopharm(2回接種)
・Sinovac(2回接種)

⇒米国入国の要件を満たすにはCOVID-19のワクチン接種を完了している必要があり、具体的には以下のいずれかに該当する必要があります。

・認められる1回接種型ワクチンを接種し2週間(14日)以上が経過している
・認められる2回接種型ワクチンの2回目を接種し2週間(14日)以上が経過している
・AstraZenecaまたはNovavaxが米国で実施したワクチンの治験において、必要回数を接種(プラセボを除く)し、2週間(14日)以上が経過している
・認められるワクチンの交差接種(異なる組み合わせを少なくとも17日間隔で接種)から2週間(14日)以上が経過している

〇認められるワクチン接種証明
QRコード付きワクチン接種証明書、デジタル・パス
・例:英国NHS Covidパス、EUデジタルCovid証明書等
・紙/電子いずれも可

印刷されたワクチン接種記録/証明書
・例:CDC接種記録カード等
・国や地方自治体レベル、または認可されたワクチン提供機関によって発行されたもの

ワクチン接種記録/証明のデジタル画像
・例:QRコードのない携帯アプリ等
・公衆衛生当局、政府機関、または認可されたワクチン提供機関からダウンロードされたもの

⇒接種証明には以下の情報が記載されている必要があります。
・旅券その他渡航文書と一致する人定事項(少なくとも氏名と生年月日)
・ワクチン接種記録の発行機関名(例:公衆衛生当局、政府機関、認可されたワクチン提供機関)
・ワクチンの製造元
・ワクチン接種日

〇例外規定とその該当者の扱い
ワクチン接種未完了の非移民のうち、以下のカテゴリーのいずれかに該当する場合は、カテゴリー毎に指定される必要書類を用意し、必要な宣誓を行うことで、ワクチン接種証明提示義務の適用から除外されます。

・外交官または外国政府の公式訪問団
・18歳未満の子ども
・ワクチン接種に医療上の禁忌がある者
・特定のワクチン治験参加者
・人道または緊急の理由により例外規定の適用が認められる者
・有効な非移民ビザ(B-1[短期商用]またはB-2[短期観光]ビザを除く)を所持し、かつ、ワクチン供給に限りがある国の市民
・米国軍の構成員およびその配偶者・子ども(18歳未満)
・C-1またはDの非移民ビザを所持する船舶乗務員
・国務長官、運輸長官、国土安全保障長官、もしくは彼らの指名を受けた者により、その入国が国益にかなうと決定された者

※例外カテゴリー別の詳細はこちら(CDC:航空会社向けインストラクション)
https://www.cdc.gov/quarantine/order-safe-travel/technical-instructions.html#anchor_1635182986972

⇒該当するカテゴリーによっては、以下の一部または全ての事項を宣誓することが求められます。つまり、従来「推奨事項」とされてきた米国到着後の検査や自己隔離が、例外規定によりワクチン接種未完了のまま入国する非移民にとっては義務となるため、注意が必要です。

・米国入国3~5日後に、COVID-19ウイルス検査を受けること(過去90日以内にCOVID-19から回復したことを示す書類を提示する場合を除く)

・入国後の検査結果が陰性であっても、丸7日間は自己隔離(self-quarantine)すること(過去90日以内にCOVID-19から回復したことを示す書類を提示する場合を除く)

・入国後の検査結果が陽性の場合、または、COVID-19の症状が出る場合は、自己隔離(self-isolate)すること

・(60日を超えて米国に滞在する予定の場合)米国到着から60日以内または医学的に適切な時期に速やかにワクチン接種を完了するための手配が済んでいること

※例外カテゴリー別の宣誓事項はこちら(CDC:宣誓書フォーマット)
https://www.cdc.gov/quarantine/pdf/combined-passenger-attestation-p.pdf

(2)出発前検査結果(陰性証明)の提示

この措置の対象となる渡航者は、米国行きフライト出発前に、利用航空会社に対し、[1]陰性のCOVID-19ウイルス検査の結果(陰性証明)または過去90日以内にCOVID-19から回復したことを証明する文書の提示および[2]宣誓書の提出ができない場合、原則航空機に搭乗できません。

〇提示義務の適用範囲
米国に到着する全ての空路旅客(2歳以上。米国市民や永住者を含む。ワクチン接種の有無は問わない)

〇検査(検体採取)のタイミング
・ワクチン接種完了者:出発前3日以内
・ワクチン接種未完了者:出発前1日以内

⇒ワクチン接種証明提示義務のない米国市民や永住者であっても、ワクチン接種完了者として「出発前3日以内」の時間枠で検査を行う場合は、上記2.(1)の要件を満たすワクチン接種証明を利用航空会社に提示する必要があります。

〇認められる検査
・核酸増幅検査(NAAT)
(例:RT-PCR、RT-LAMP、TMA、NEAR、HDA)
・抗原検査
※検査結果(陰性証明)には以下の情報が記載されている必要があります。
・検査の種類(核酸増幅検査または抗原検査であることが示されている)
・検査結果の発行機関(例:検査機関、医療機関(healthcare entity)、遠隔医療サービス)
・検体採取日
・人定事項(氏名に加え、生年月日や旅券番号などの人定事項が少なくとも一つは記載されていること)
・検査結果

◎出発前検査結果(陰性証明)提示について、詳しくはこちら
・CDC:(修正された)命令文、宣誓書フォーマット等
https://www.cdc.gov/quarantine/fr-proof-negative-test.html

※「ワクチン接種証明提示」と「出発前検査結果提示」に係る宣誓書は統合されています。   

・CDC:「米国に到着する全ての空路旅客に求められる陰性のCOVID-19検査結果またはCOVID-19から回復した証明の要件(よくある質問)」
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/travelers/testing-international-air-travelers.html

(3)米国滞在中の連絡先情報提供
米国入国者がCOVID-19その他感染病患者と濃厚接触した可能性がある場合に米国の保健当局が当該入国者へ連絡することを可能とするため、米国行きフライトに搭乗する全ての旅客は、利用航空会社に以下の情報を提供し、提供した情報が完全かつ正確であることを確認(confirm)することが求められます。

<提供する情報>
・氏名(旅券上の表記)
・米国滞在中の住所(郵便番号や番地を含む)
・主な電話番号
・その他電話番号/緊急の電話番号
・メールアドレス
※米国滞在中に電話やEメールへのアクセスができない場合は、(日本の連絡先ではなく)滞在先ホテルや滞在を共にする友人、親戚の連絡先などを記載。

⇒CDCは、上記情報の収集方法については航空会社に一任しているため、利用航空会社からの案内に従い、必要情報を提供することになります。

◎連絡先情報の提供について、詳しくはこちら
・CDC:「米国に到着する全ての旅客に求められる連絡先情報の収集に係る要件」
https://www.cdc.gov/quarantine/order-collect-contact-info.html

※上記(1)~(3)について、宣誓書や提供する連絡先情報に虚偽がある場合、刑事罰の対象となる可能性があります。

3.米国渡航中のマスク着用義務(継続)

2021年2月1日以降、ワクチン接種の有無にかかわらず、航空機を含む公共交通機関利用時および空港を含む交通ハブ滞在時はマスク着用が義務づけられています。

◎公共交通機関および交通ハブにおけるマスク着用義務について、詳細はこちら
https://www.cdc.gov/quarantine/masks/mask-travel-guidance.html

4.米国到着後の検査・自己隔離に関する推奨事項(継続)
CDCは米国到着後のCOVID-19検査および自己隔離の要否について、以下の推奨事項を示しています。

<全ての渡航者>
・旅行後3~5日以内に検査を受ける(陽性結果が出た場合、自己隔離)
・COVID-19の症状を自己観察する(症状が出た場合、自己隔離および検査)
・州および地域(州政府、地方政府)の推奨事項または要件に従う

<ワクチン接種未完了者>
・旅行後3~5日以内に検査を受けるとともに、検査結果が陰性であっても、旅行後丸7日間は自己隔離する。
・検査を受けない場合は、旅行後10日間は自己隔離する。

⇒ただし、上記2.(1)エのとおり、ワクチン接種証明提示義務の例外規定によりワクチン接種未完了のまま入国する非移民は、該当する例外カテゴリーにより、検査や自己隔離は推奨事項ではなく義務化されているため、注意が必要です。

◎CDCは、米国への渡航者に向けて、出発前・渡航中・米国到着後の一連の要件や推奨事項をホームページ上で案内していますので、併せご参照ください。

・非移民(非移民ビザやビザ免除プログラム(ESTA)による入国者)向け案内
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/travelers/noncitizens-US-air-travel.html

・米国市民、永住者(グリーンカード保持者)、移民ビザ所持者向け案内
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/travelers/international-travel-during-covid19.html

※できる限り正確な情報を掲載するよう努めていますが、米国入国をご予定の方は、米政府が提供する情報に依拠してください。また、本件は米政府の措置ですので、本措置に関するお問い合わせは、米政府の関係機関またはご利用予定の航空会社へお願いいたします。

ドイツ

ドイツのバイエルン州政府は、11月6日から適用される新たな制限措置を発表しました。概要は以下のとおりです。

1.病院信号システムの制限拡大
州全体で医療体制がひっ迫した場合、以下の措置が適用される。

(1)黄色段階(Gelbe Stufe)
過去7日間に州全体で1,200人以上の新型コロナウイルス患者が入院する場合、又は、州全体で450以上の集中治療室ベットが新型コロナ患者により使用される場合、「黄色段階」となる。そのうちどちらかが州保健省により認められた場合、その翌日から以下の措置が適用される。

〇FFP2マスクを標準とする。学校においては子供には特例が適用される(基礎学校においては布マスク、その他は医療用マスク)。

〇これまで3Gルールにより入場・参加が可能であった施設や行事等は、3Gプラスルールによってのみ入場・参加が可能となる。大学、職業訓練・継続教育等の学校外教育施設、図書館及び公文書館では、引き続き3Gルール(迅速検査も可)が適用される。

〇クラブ及びディスコ、売春施設及び類似の余暇施設には、2Gルールが適用される。

〇介護施設では、職員及び訪問者に対しては、ワクチン接種状況のいかんにかかわらず、最低週2回の検査(迅速検査又はPCR検査)が義務づけられる。

(2)赤色段階(Rote Stufe)
州全体で600以上の集中治療ベットが新型コロナ患者により使用される場合、「赤色段階」となる。それが州保健省により認められた場合、その翌日から以下の措置が適用される。

〇これまで3Gルールにより入場・参加が可能であった施設や行事等は、2Gルールによってのみ入場・参加が可能となる。なお、飲食店、宿泊施設及び身体の近さを伴うサービスは例外とされ、3Gプラスルールが適用される。大学、職業訓練・継続教育等の学校外教育施設、図書館及び公文書館では引き続き3Gルール(迅速検査も可)が適用される。

〇従業員10人以上の事業所では、赤色段階の場合、職務中に他人(顧客、他の従業員等)との接触がある従業員全員に3Gルール(週に2回の迅速検査で足りる)が適用される。

2.学校におけるマスク着用義務等

(1)秋休みの旅行者による更なる感染を可能な限り防ぐため、校舎におけるマスク着用義務について、学期初めと同様の規則(着席時も含め最低間隔にかかわらず、1~4年生は布製マスク、その他の生徒は医療用マスクを着用)が、基礎学校(Grundschule)では1週間、それ以降の学校については2週間、導入される。

(2)陽性者の出たクラスにおいて、そのクラスの者はその後一週間毎日検査を受ける。

3.地域ホットスポット規則の導入
集中治療ベットの最低80%が使用される管轄地域に属し、かつ、「7日間指数」が300を超える郡においては、病院信号システムにおける赤信号の場合と同様の規則が適用される。

4.陰性証明取得による陽性者の濃厚接触者の最低隔離期間は、5日から7日に延長される(テストを行わない場合には10日間)。