【2021/10/13-10/19】 世界の新型コロナウイルス対策情報

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※各国・地域の動向は日々変動しております。
 急な渡航条件の変更もありますので、最新情報は各大使館や外務省等、公的機関のサイトをご参照ください。

世界

10/19時点で、世界の新型コロナ感染者数が2億4111万人を超えました。

    アメリカ本土

    ホワイトハウス報道官は全ての国や地域から入国する外国人に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種完了を義務付けると発表しました。同措置は11月8日から施行され、日本からの渡航者も対象となります。

    今後、空路で入国する外国人渡航者はワクチン接種完了証明書と、出発前3日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示が求められます。陸路・海路で入国する場合はワクチン接種完了証明書のみ必要となり、陰性証明書の提示は不要です。現在、日本から渡航する際は陰性証明書の提示のみでアメリカ入国が認められますが、11月8日以降は入国条件が厳しくなります。

    一方、ヨーロッパや中国など30か国余りの入国禁止対象国にとっては、制限が緩和されるかたちとなります。過去14日以内にヨーロッパや中国、インド、ブラジルなどで滞在歴がある方は、現在入国禁止の対象となっていますが、今後はワクチン接種完了を条件として入国が認められます。

    アメリカ入国が認められるワクチンは以下の6種類が対象となります。
    ・ファイザー
    ・モデルナ
    ・ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)
    ・アストラゼネカ
    ・中国医薬集団(シノファーム)
    ・科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)

    FDA(アメリカ食品医薬品局)ではファイザー、モデルナ、J&Jが製造したワクチンのみ承認していますが、WHO(世界保健機構)はこれら3社に加え、アストラゼネカ、シノファーム、シノバック・バイオテックも認めています。

    アメリカでは航空会社や観光業界を中心に、ワクチン接種の義務付けと入国制限の緩和を求める声が高まっていました。USTA(全米旅行産業協会)はホワイトハウスの発表を受けて、「待望の報告を歓迎します。旅行業界が復興するために必要な対応が示されました」とコメントし、EU(欧州連合)やイギリスなどもアメリカに対し規制を緩和するよう要請していました。

      オーストラリア

      10月18日、クイーンズランド(QLD)州政府は、今後、2回のワクチン接種を終えた人の割合に応じて、段階的に入州規制を緩和する計画を発表しました。

      なお、下記はあくまで計画であり、日程、内容につきましては、今後の発表等をご確認ください。

      ①2回接種者が70%に達した時点(11月19日目標)

      【他州からQLD州への入州】
      過去14日間以内に州外感染多発地域に滞在した場合でも、以下の条件を満たす場合はQLD州に入州可能となる。

      ・2回のワクチン接種を終了している
      ・空路で入州する
      ・72時間以内のCOVID-19検査での陰性確認
      ・14日間の自宅隔離の実施

      【海外からQLD州への入州】
      海外からQLD州へ直接入州する場合は、QLD州政府が指定する施設で14日間の隔離を終えなければならない。
      また、海外から他州を経由してQLD州に入州する場合は、オーストラリアに入国してから14日間は、QLD州政府が指定する施設で隔離しなければならない。

      ②2回接種者が80%に達した時点(12月17日目標)

      【他州からQLD州への入州】
      過去14日間以内に州外感染多発地域に滞在した場合でも、以下の条件を満たす場合はQLD州に入州可能となる。

      ・2回のワクチン接種を終了している
      ・空路及び陸路のどちらも可
      ・72時間以内のCOVID-19検査での陰性確認
      ・隔離不要

      【海外からのQLD州への入州】
      海外からQLD州へ直接入州する場合は、2回のワクチン接種を終えており、72時間以内のCOVID-19検査で陰性の場合は、自宅での隔離が可能。条件を満たさない場合、QLD州政府が定める海外からの入州者数の制限枠の対象となり、かつ、指定する施設で14日間の隔離を行わなければならない。

      ③2回接種者が90%を超えた時点

      ・2回のワクチン接種を終えている場合、入州規制及び隔離が無くなる。
      ・2回のワクチン接種を終えていない場合、QLD州入州証の取得、1日あたりの入州者数の制限、14日間の隔離の実施が必要となる見込み。

      〇本件に関する最新情報はQLD州政府HPをご覧ください(英文のみ)。
      https://statements.qld.gov.au/statements/93541