【2021/9/8-9/14】 世界の新型コロナウイルス対策情報

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※各国・地域の動向は日々変動しております。
 急な渡航条件の変更もありますので、最新情報は各大使館や外務省等、公的機関のサイトをご参照ください。

世界

9/13時点で、世界の新型コロナ感染者数が2億2465万人を超えました。

マレーシア

日本で取得したワクチン接種証明書のMySejahteraアプリへの移管に必要な書類として以下が案内されました。なお、日本のワクチン接種証明書に記載されていない項目である「接種した医師の名前(NAME OF VACCINATOR)」の情報が必要とされていますが、駐マレーシア大使館よりペタリン保健所に確認したところ、「当該項目は必須事項ではない。もし分かれば書くことで構わない。」との回答を得ているため、当該項目は「不明(not available)」として記載で構わないとのことです。

■書類一覧
※ワード等にまとめて保健所へ提出することで構わないとのこと
・氏名
・IC/パスポート番号
・MySejahteraID
・国籍
・職業
・自宅住所
・1回目接種に係る情報
・接種した国
・接種場所(もし分かれば)
・接種日
・接種時間(もし分かれば)
・接種した医師の名前
・ワクチンの種類/シリアルナンバー
・2回目接種に係る情報
・接種した国
・接種場所(もし分かれば)
・接種日
・接種時間(もし分かれば)
・接種した医師の名前
・ワクチンの種類/シリアルナンバー

■保健所出頭時持参する、以下の情報が記載された書類のコピー
・IC/パスポート番号
・1回目及び2回目のワクチン接種証明書

ベルギー

2021年6月3日以降、EUのホワイトリストに日本が追加され、必要不可欠ではない渡航についての制限が解除されるべき第三国となっている一方で、9月4日付でベルギー政府は日本を従前の「橙ゾーン」から「赤ゾーン」に変更しました。これに伴い、日本からベルギーに渡航する際の措置が変更されます。ポイントは以下のとおりです。

1. 日本からベルギーへの渡航
ベルギーへの必要不可欠ではない渡航は禁止されていないが、引き続き強い自粛が求められます。ただし、過去14日間のいずれかの時点で「非常にリスクが高い国・地域」に分類された国・地域に滞在していた者のうち、ベルギー国籍者又はベルギーに主な居住地を有している者以外が、直接的又は間接的にベルギーに渡航することは禁止されています。

2. 日本からの渡航者に対する義務
以下の措置は、日本からの全ての旅行者に適用されます。

①渡航者位置特定フォーム(PLF、ベルギー到着48時間前までに要提出)
全ての渡航者の義務。ベルギーにおける最終目的地までの全行程とそれに続く48時間につき、渡航者位置特定フォーム(PLF)を提出した証明を携帯しなければならない。PLFは、出発国の色識別と質問票の回答に基づき、渡航者のリスクプロファイルを評価する。

参照アドレス:PLF電子入力ページ(英語)
https://travel.info-coronavirus.be/public-health-passenger-locator-form

②日本出発前のPCR検査
○ベルギー居住者:義務ではない。
○ベルギー非居住者:義務(12歳以上の渡航者は、早くてもベルギー到着前72時間前までに行われたPCR検査により、陰性であることが証明されなければならない。)。
※例外:有効なワクチン接種証明書又は回復証明書を所持する渡航者については、上記は義務ではない。

③ベルギー到着後のPCR検査
○ベルギー居住者:義務(12歳以上の渡航者は、到着後1日目又は2日目、及び7日目にPCR検査の受検が義務。)。
○ベルギー非居住者:義務(12歳以上の渡航者は、到着後7日目のPCR検査が義務。)。
※例外:有効なワクチン接種証明書又は回復証明書を所持する渡航者については、上記は義務ではない。

④ベルギー到着後の検疫隔離
○ベルギー居住者:ベルギー到着72時間前のPCR検査の結果が判明していない渡航者は、到着時(1日目又は2日目)のPCR検査の結果(陰性)を受領するまでの間、検疫隔離が必須。12歳以下の子供はPCR検査を受ける必要はないが、両親が検疫隔離している間は、検疫隔離を同様に行う必要がある。
○ベルギー非居住者:義務ではない。
※例外:有効なワクチン接種証明書又は回復証明書を所持する渡航者については、上記は義務ではない。
※注:検疫隔離及び検査の義務はベルギーにおいて厳格に実施されており、当該義務を遵守しない者に対しては、最低250ユーロの罰金が課され得る。

3. ワクチン接種証明書
ワクチン接種証明書は、新型コロナウイルス感染症に対する完全なワクチン接種を受けていることを証明するものです。EMA(欧州医薬品庁)が認定したワクチン又はCovishieldのワクチンの最後の接種から2週間以上が経過していれば、完全なワクチン接種を受けていることとなります。

4. 宣誓書・必要不可欠な渡航の書類
日本はEUのホワイトリストに掲載されているため、ベルギーへの必要不可欠ではない渡航は禁止されていません。したがって、日本からの渡航者は、宣誓書も必要不可欠な渡航の証明書も不要です。しかし、必要不可欠ではない渡航には、引き続き強い自粛が求められます。在日ベルギー大使館は、必要不可欠な渡航の証明書を発行しておらず、全ての申請はキャンセルされます。

デンマーク

9月12日16時から日本はオレンジ国となるため、有効なワクチン接種証明書を所持している方、デンマークに居住している方を除き、日本からデンマークへ渡航する場合は「承認に値する目的」が必要となります。

①承認に値する目的
承認に値する目的はコロナポータルサイトに例示されていますのでご参照ください。ビジネス出張、留学、デンマーク居住の親族訪問などは承認に値するとされていますが、それらを証明する文書などが必要となります。

(承認に値する目的)
https://en.coronasmitte.dk/rules-and-regulations/entry-into-denmark/foreigners-resident-abroad#worthypurposes 
(観光目的でのデンマーク渡航について・検査場所について)
https://en.coronasmitte.dk/covidtravelrules 

②デンマーク入国後の隔離などの検疫措置
日本からデンマークに渡航する際に有効なワクチン接種証明書がない場合、デンマーク入国後に検査を受けることと自主隔離が必要となります。また、入国前72時間以内に受けたPCR検査(抗原検査の場合48時間以内)の陰性結果の提示が求められます。(16歳未満は検査免除)

入国後の自主隔離は10日間求められますが、入国後4日目にPCR検査を受け、その結果が陰性であれば自主隔離を中止することができます。詳細は下記コロナポータルサイトでご確認ください。

(自主隔離について)
https://en.coronasmitte.dk/rules-and-regulations/entry-into-denmark/legal-requirements-upon-entry 

③検疫措置の例外
上記検疫措置は、EMA承認のワクチンを完全接種している方には適用されません。また、日本の各自治体が発効するワクチン接種証明書はデンマークで有効とされています。
なお、日本のワクチン接種証明書が有効と認定されるためには、以下の要件に合致している必要があります。

・氏名、生年月日、ワクチンの種類、ワクチンの接種日が証明書に記載されていること
・欧州医薬品庁(EMA)に認められているワクチン(ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ及びジョンソン&ジョンソン)を接種していること
・ワクチン接種後14日間(2回接種が必要なワクチンは2回目接種から14日間)経過していること
・ワクチンを完全接種後12ヶ月経過していないこと

エストニア

9月9日EU理事会の決定を受け、9月13日からエストニアの水際対策が変更されました。日本からエストニアへの入国に際し、以下の規則が適用されることになります。

■ワクチン未接種の人

①エストニアの滞在許可および有効な査証所持者
エストニア入国72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明、またはエストニア入国48時間以内に受検した抗原検査の陰性証明の提示が必要となります。

②一般渡航者(無査証の人)
原則、日本国旅券所持者でエストニアへ渡航する人はエストニア政府からの入国許可(有効な査証)を取得する必要があります。査証の取得に関しては駐日エストニア大使館に連絡して下さい。有効な査証の取得後、①の対応となります。

③日本以外の第三国からエストニアに入国する人新型コロナウイルス感染症の直近の新規感染者数等により、規制内容が異なります。出発国ごとの規制内容については、毎週更新されますのでエストニア外務省ホームページを確認して下さい。

■ワクチンの接種を完了している人(注1)

エストニア滞在許可および査証の有無にかかわらず、入国が許可されます。また、PCR検査および抗原検査の陰性証明の提示の免除、並びに10日間の移動制限は免除されます。

注1:ワクチンの接種完了の条件
メーカーごとにワクチン接種から免疫ができるまでの最短の期間を定めており、同期間を経過していることでワクチン接種完了と見なされます。
①ファイザー製:二回目の接種から7日
②アストラ・ゼネカ製:二回目の接種から15日
③モデルナ製:二回目の接種から14日
④ヤンセン製:接種から14日(一回のみの接種)
⑤その他:上述以外のワクチンについては、製造業者が定める条件に従う。

アメリカ本土

NY市においては,9月13日からレストランやスポーツジム、屋内娯楽施設(映画館,美術館等も含まれます)等を利用する際に、12歳以上の方はワクチン接種証明の提示が義務化されます(https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/News_2021-08-16.html)。

本件措置に関して、日本政府の発行するワクチン接種証明書の有効性について、在ニューヨーク日本国総領事館はNYC Mayor's office for international affairs(212-319-9300)に確認したところ、「日本の証明書は有効であり、証明書の提示を歓迎する、ただし証明書の受入れについての最終的な判断は事業主(施設側)にあり、NY市はこれを指導する立場にない」との回答がありました。施設を利用する際は、必要に応じて施設側にNY市の見解をお伝えいただくことをおすすめします。

日本政府の発行する「海外渡航者用の新型コロナワクチン接種証明書」(「日本に住所があり、各市町村でワクチンの接種を受けた方」が対象。各市町村が発行)について、厚生労働省ホームページに詳細が掲載されていますので、Q&Aとあわせご確認ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_certificate.html

また、「在留邦人の方が一時帰国し、日本でワクチン接種を受けた場合」の接種証明書(外務省が発行)の申請方法については、外務省HPに掲載されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine.html

なお、日本政府が発行する「新型コロナワクチン接種証明書」は、原則日本から海外へ渡航する際、同証明書を所持していることにより相手国による防疫措置等の免除・緩和が受けられる場合に発行されるものですが、現在、当地入国において同証明書の提示は求められておりません(ただし、入国にあたっては、フライトの3日前までに検査した陰性証明が必要)。接種証明書の申請に関するご質問は、発行元となる各地方自治体、外務省までお願いいたします。