【2021/8/18-8/24】 世界の新型コロナウイルス対策情報

corona-update.jpg

※各国・地域の動向は日々変動しております。
 急な渡航条件の変更もありますので、最新情報は各大使館や外務省等、公的機関のサイトをご参照ください。

世界

8/24時点で、世界の新型コロナ感染者数が2億1184万人超えました。

日本

検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書の提出について、8月11日から、誓約に違反した場合は検疫法に基づく停留措置の対象となり得るほか、
①日本人については、氏名や、感染拡大防止に資する情報が公開され得ること
②在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、また、在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得ることがあります。

韓国

韓国疾病管理庁は、ワクチン接種を完了し、隔離免除書を所持する者への隔離免除について、日本を適用除外国に含めることを発表しました。日本から韓国に入国する場合、9月1日以降は、ワクチンを接種し、隔離免除書を取得していたとしても隔離免除は認められません。

シンガポール

8月19日、シンガポール保健省(MOH)は、COVIDレジリエンスへの移行における次のステップについて公表しました。
これによると、新たにワクチン接種済者用トラベルレーン(Vaccinated Travel Lane:VTL)を開始し、ワクチン接種を完了した渡航者に対する水際措置を緩和しシンガポールへの渡航を可能とするとのことです。まずはブルネイとドイツとの間においてVTLを試行します。SHN(Stay-Home Notice)の代わりとして,VTLに基づくワクチン接種済み渡航者は、シンガポールへの出発前48時間以内に受ける出発前PCR検査,シンガポール到着時における到着時PCR検査、更にシンガポール滞在中3日目と7日目に2回(シンガポールを出国していない場合)PCR検査と複数回の検査を受ける必要があります。

VTLによる渡航者は、利用可能なフライトがVTL専用フライトのみであり、渡航者数が制限されます。VTLの渡航者は指定された直行便でシンガポールに渡航する必要があります。

VTLでの渡航を希望する短期滞在者および長期滞在パス保持者は、シンガポールへの渡航前,入国予定日の7~30日前にワクチン接種済者用トラベルパス(Vaccinated Travel Pass)を申請する必要があります。2021年9月8日以降にシンガポールに入国するためのVTPの申請は、2021年9月1日から受け付けを開始します。

また、2021年8月20日23時59分から、シンガポール移民検問庁は、海外で世界保健機関の緊急使用リスト(WHO EUL)掲載のワクチンを接種し、有効な英文記載のワクチン接種証明書を提出できる新規入国者には、パスポートに貼付する改ざんできないワクチン接種済みステッカー(Annex E( https://www.moh.gov.sg/docs/librariesprovider5/pressroom/press-releases/annex-e87675e5a980645a5928863701a59c1ce.pdf ))を発行します。これらの渡航者は、このステッカーが貼られたパスポートを提示すれば、ワクチン接種の有無に応じた安全管理措置の適用を受けることができます。このステッカーを取得するためには、渡航者は到着時にシンガポールの入国審査に於いてICA職員に英文記載のワクチン接種証明書を提示する必要があります。

さらに、9月までにITシステムを強化し、入国時に渡航者のワクチン接種が適正であることを確認する際、TraceTogetherアプリ/トークンを介してSE Bizアプリによりワクチン接種の有無に応じた安全管理措置を受ける資格があると認識されるようにします。PETは必要ありません。

※現時点で、就労パス保持者(EP、S Pass、DP等)がSHN後2週間以内にNIR登録手続( https://www.sg.emb-japan.go.jp/files/100220429.pdf )を受けなければならないという人材開発省の発表については変更ありません

タイ

タイ政府は、チュラポン王立アカデミーの新型コロナウイルス・ワクチンの登録・接種サイト(18歳以上のタイ在住外国人対象)について発表しました。
詳細は以下の通りです。

1.接種登録サイト
https://vaccinecovid19.cra.ac.th/VaccineCOVID19Content/content/home
同サイトは現在アクセスが集中しており、繋がりにくい状態となっているようですので、ご注意ください。

2.登録・接種に関する詳細
①登録開始日時:8月18日(水)9時
②登録後の接種日:8月19日-9月3日まで
③対象:新型コロナウイルス・ワクチンを1回も接種したことがない、18歳以上のタイ在住外国人
④ワクチンの種類:アストラゼネカまたはシノバックを20,000回分用意
※事前にワクチンを選択することは出来ません。接種ワクチンは、当日の接種状況によるとのことです。また、定員になり次第登録受付を終了するそうです。
⑤登録に際しては、パスポート番号が必要です。 登録が完了すると、画面上にQRコードが表示されます。このQRコードを保存し、接種予約日にそのQRコードとパスポートを接種会場に持参のうえ、受付に提示する必要があります。
⑥接種会場:CAT Convention Hall

フィリピン

フィリピン入国管理局は、フィリピンで長期雇用のために渡航予定の外国人に対する就労(9(g))ビザ発行について、その従業員に代わって雇用する企業が申請することができることを発表しました。詳細は以下の通りです。

■必要書類等
◎雇用主の準備
・申請者と雇用会社からフィリピン入国管理局長宛に以下の内容を記載した共同リクエスト・レターを作成
①全ての文書が本物であることを具体的に記載。
②申請者のビザが転送される特定の外務局(FSP)の記載。
③承認されたビザを実施するための特定のBIオフィスを記載

・記入済みConsolidated General申請書(2部)
・パスポートの人定事項のページの写し。
・雇用契約書、秘書のCertificate of Election、申請者の任命・任用の説明(正確な報酬の詳細、雇用期間、申請者の会社における立場、性質と勤務範囲)の写し。
・フィピン労働雇用省(DOLE)が発行したAlien Employment Permit (AEP)、またはCertificate of Exclusion/Exemption (COE)の写し、及び、承認され実際に公告・掲載され、認証されたAEP、または公告先より発行された公告証明書。
・申請会社からの外国人及びフィリピン人従業員数の公証された証明書(フォーマットはBIウェブサイトからダウンロード)
・フィリピン政府の質保証機関であるProfessional Regulation Commission (PRC)に基づいて規制対象の職業を実践する申請者のための特別な一時許可(該当する場合)
・納税者の識別番号(TIN)カードの写し、又はTINの証明(例:BIRフォーム1901、1902、1904、TIN付きAEP)(該当する場合)
・Operations Order SBM-14-059-Aに基づくBOQ医療クリアランスの原本または認証済みの写し
・BIクリアランス証明書(手数料の支払い時にBIが発行)

◎申請者の準備
・新規登録された法人/会社のBIR登録証明書、又は納税証明を含む最新の所得税申告書。
・法人またはパートナーシップの場合、以下の写し
①登録のための証券取引委員会(SEC)の登録証明書
②会社定款
③SECが受領したスタンプ付きの今年度の総合情報シート

・個人事業主の場合、会社名のDTIが発行した会社名義登録証明書の写し。
・市長許可証
・扶養家族がいる場合(申請者の扶養家族毎)
①記入済みConsolidated General申請書(CGAF)
②パスポートの人定事項のページの写し
③世帯主との親子関係の証明
④BIクリアランス証明書

・登録
① 記入済み申請書(CGAF)
②パスポートの人定事項ページの写し
③AEPの写し
④申請者のTINの写し
⑤9gビザの公給領収書の写し
⑥外国人が登録を受ける予定の場所を記載する必要があります(ACR I-Cardの目的で必要)

■ビザ申請の処理と承認
BIは、IATF決議に基づいて、CA613の9(g)の商業(就労)ビザを、申請書提出日から21営業日以内に処理・承認する。

■ビザの登録と実施
当該ビザを付与されたすべての外国人労働者は、IATFの要求に応じて検疫/隔離施設から解放後、または場合によってはBOQスタンプの発行から、7営業日以内にBIに写真及び生体認証の登録及びビザの実施のため報告する。
申請者が60日以内に出頭しなかった場合、ビザ申請はキャンセルしたこととなる。

■ビザを処理する管轄
9(g)ビザを処理する権限は、BI本局のみが与えられる。ただし、承認されたビザの登録(写真と生体認証の登録)と実装は、承認された地域の事務所で行うことができる。

■料金
以下の料金が申請書提出時に支払うこととなる。
・ビザ申請料金
・実施料
・ACR I-Card手数料
・サービス及び早期発給料金

    スリランカ

    8月18日、スリランカ保健省はスリランカ入国後の隔離措置の改訂を発表しました。

    ①事前入国許可
    外国籍者(レジデンス・ビザ保有者を含む)および二重国籍者(外国旅券で入力する場合)は、スリランカ外務省(entry.permission@mfa.gov.lk)に続き、スリランカ民間航空局(caaslpax@caa.lk)の事前入国許可が必要となります。
    ※観光旅行者等その他のカテゴリーは変更なし。

    ②ワクチンの完全接種者が同伴する2歳から18歳の子供がワクチン未接種の場合の到着後7日目のPCR検査実施日を10日目に変更されました。
    ・ワクチン完全接種から2週間が経過した者が同伴するワクチン未接種の2歳から18歳の子供は、スリランカ到着後10日目にPCR検査が必要。
    ワクチンの完全接種から2週間が経過していない者が同伴するワクチン未接種の2歳から18歳の子供が、スリランカ到着後10日以内に隔離を終えた場合で、スリランカ到着後6日目-10日目にPCR検査を受けていない場合は、到着後10日目にPCR検査が必要。

    ③スリランカ入国後の隔離措置の対象カテゴリーに「新型コロナウイルス感染症の既往歴を有する者」が追加されました。

    ④渡航制限対象国が変更されました。
    ・インドの除外

    オーストリア

    オーストリア政府は、国境管理(検疫)に関する関係省令を改正しました。改定された事項は以下の通りです。

    ①リスト1(日本を含む)掲載国のうち、空路でオーストリアへ入国する者について、入国前72時間以内のPCR検査による陰性証明書又はワクチン接種証明書(2回型ワクチンであれば2回とも接種済みのこと)の提示が必要な国から、オランダが除外されました。スペイン、キプロスは引き続き措置の対象です。

    ②厳格な入国・検疫措置が課されているリスト2(変異株発生国)掲載国から、インド、南アフリカ、英国、ボツワナ、ネパール、ザンビア及びロシアが削除されました。引き続き掲載されているのは、ブラジル、エスワティニ、レソト、マラウイ、モザンビーク、ナミビア、ジンバブエ及びウルグアイです。

    ③ワクチン接種証明書が満たすべき条件から、「1回目のワクチン接種から90日以内かつ22日目以降」が削除されました。これにより、2回接種型ワクチンの場合、2回目の接種を完了していなければ有効とは見なされません。

    ④上記①および②については、8月15日から、③については8月18日から適用されます。

    ギリシャ

    ギリシャ政府は、新型コロナウイルス感染症対策として出入国制限措置を実施していますが、同措置の延長・一部変更が発表されました。今回の措置は、8月27日午前6時まで有効となります。

    ■入国制限
    ギリシャ政府は、非EU・シェンゲン協定加盟国からの入国制限を行っております。入国制限の例外については下記①のとおりです。

    ①入国制限の例外対象者
    ・EU・シェンゲン協定加盟国に滞在許可を有する者、または滞在許可申請証明書(更新含む)(いわゆるブルーペーパー)を有する者
    ※滞在許可/ブルーペーパーは、有効期限内であるか、コロナ特別措置枠での有効期限延長期間内であること
    ・EU・シェンゲン協定加盟国民及びその配偶者、正式な同棲者、未成年の子
    ・医療関係者
    ・政府代表団、外交団、国際・EU・人道的・軍事・法執行機関構成員、市民保護省構成員等
    ・輸出入業関係スタッフ(船員、航空クルー、トラック運転手等)、高齢者・障害者を介護する者、農業・漁業季節労働者(労働許可の有効期限内に一回の入国に限る)、ギリシャ系アルバニア人特殊IDカード所有者
    ・大学生
    ・トランジット旅行者
    ギリシャ在外公館(在京ギリシャ大使館等)発行の許可を得た者

    ②入国制限緩和対象国
    ギリシャ政府はEU・シェンゲン協定加盟国以外に、例外的に一部の国に対して入国制限を緩和しており、日本、サンマリノ、アゼルバイジャン、アルバニア、アンドラ、アルメニア、豪州、バチカン、北マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アラブ首長国連邦、米国、英国、ヨルダン、イスラエル、カナダ、カタール、中国、コソボ、クウェート、ベラルーシ、レバノン、モンテネグロ、モルドバ、モナコ、バーレーン、ブルネイ、ニュージーランド、韓国、ウクライナ、ロシア、サウジアラビア、セルビア、シンガポール、トルコの居住者はギリシャへの入国が可能となっています。

    ※ロシア、アルバニア、アラブ首長国連邦、中国、トルコについては、全ての旅行者は、到着前72時間以内のPCR検査の陰性結果証明書、あるいは、到着前48時間以内のラピッドテストの陰性結果証明書の提示義務がある(ワクチン接種証明書及び新型コロナウイルス疾患または感染証明書は、不可)。また、全ての旅行者は、入国時にPCR検査かラピッドテストの受検義務があり、検査結果が出るまでの間、空港・入国ゲート等で隔離を求められ、陽性反応が出た者は、その後10日間(ワクチン接種が完了している者は7日間)、自宅、ホテルまたは当局が指定する施設等で隔離となり、隔離期間の最終日(10日目か7日目)にPCR検査による再検査が行われる。(なお、本措置は、入国制限緩和対象国ではないエジプト、アルゼンチン、ブラジル、ジョージア、キューバ、インド、リビア、モロッコからの入国者に対しても義務付けられている。)

    ■ギリシャ入国時に必要な証明書
    全ての入国者は、次のいずれか一つの証明書の提示義務があります。
    ※なお、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性についてはギリシャ政府の確認が取れておらず、現時点では、ギリシャ政府は、代わりに下記②または③を持参するよう求めています。

    ①ワクチン接種証明書 
    ・接種完了後(2回接種が必要なワクチンの場合は2回とも完了後)少なくとも14日間が経過していること
    ・接種証明書は、居住国の公立機関発行であること
    ・接種証明書には、旅券通りの氏名、ワクチンの種類、接種の回数、接種の日付が記載されていること
    ・現時点でのワクチンの種類はPfizer BioNtech、Moderna、Astra Zeneca、Novavax、Johnson + Johnson/Janssen、Sinovac Biotech、Gamaleya (Sputnik)、Cansino Biologics、Sinopharm等が認められる

    ②到着前72時間以内のPCR検査の陰性結果証明書
    ・鼻腔又は口腔内粘膜から検体が採取されたPCR検査であること
    ・検査機関は、各国(出発国か通過国)のナショナル・レファレンス検査機関(当地におけるパスツール研究所等)、公立検査機関、もしくは保健衛生当局が認証した民間検査機関(必ずしも新型コロナ専用検査機関である必要はない)であること
    ・証明書には、旅券どおりの氏名が記載されていること

    ③到着前48時間以内のラピッドテストの陰性結果証明書
    ・検査機関は、各国(出発国か通過国)のナショナル・レファレンス検査機関(当地におけるパスツール研究所等)、公立検査機関、もしくは保健衛生当局が認証した民間検査機関(必ずしも新型コロナ専用検査機関である必要はない)であること
    ・証明書には、旅券どおりの氏名が記載されていること

    ④新型コロナウイルス疾患または感染証明書
    ・診断方法は、PCR検査もしくはラピッドテスト(抗原検査・Rappid Antigen Test)であること
    ・証明書については、当初の陽性結果から30日以上経過後に発行されたものであること
    ・当初診断日から180日以内であり、発症日付が証明書に記載されていること
    ・証明書は居住国の公立機関、または、出発国か通過国のナショナル・レファレンス検査機関(当地におけるパスツール研究所等)、公立検査機関、もしくは保健衛生当局が認証した民間検査機関(必ずしも新型コロナウイルス専用検査機関である必要はない)発行であること

    ⑤各種証明書に共通する事項
    ・各種証明書は、航空機・船舶・国際バス・鉄道等の利用時に必要な書類とみなされ、入国時にギリシャ当局に提示が求められる
    ・ギリシャ語、英語に加え、仏語、独語、伊語、西語、ロシア語での表記でも可
    ・上記各種証明書に代わり、EU諸国発行の書面か電子のCOVID-19 電子証明書(グリーンパス)でも可。グリーンパスは、ワクチン接種完了、コロナウイルス検査(ラピッドテストかPCR検査)の結果、もしくは疾患・感染を証明する
    ・12歳未満は各種証明書提示義務を免除