【2021/1/27-2/2】 世界の新型コロナウイルス対策情報

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※下記の内容は更新日時時点のものです。
※各国・地域の動向は日々変動しております。
 急な渡航条件の変更もありますので、最新情報は各大使館や外務省等、公的機関のサイトをご参照ください。

世界

2/2時点で、世界の新型コロナ感染者数が1億311万人超え

日本

2月2日に、11都府県のうち10都府県(東京・埼玉・千葉・神奈川・愛知・岐阜・大阪・兵庫・京都・福岡)の緊急事態宣言の延長が決定しました。新たな期限は3月7日となり、栃木県のみ予定通り解除されます。

また2月1日に、アメリカ合衆国のオレゴン州・サウスカロライナ州・デラウェア州・カナダのアルバータ州とブルガリアが、日本政府の定める検疫強化の対象国・地域となりました。これに伴い、帰国・入国者は、出国前72時間以内の検査証明書の提出、空港検疫での検査、14日間の公共交通機関不使用と自宅・宿泊施設での待機と位置情報の保存等に関する誓約書の提出が求められます。検査証明書や誓約書の提出ができない場合、検疫所が確保する宿泊施設にて3日間待機し、再検査となります。

EU

EUは1月27日に、日本国内で新型コロナウイルスが拡大している状況をうけ、EU域外からの入国可能な国・地域リストから、日本を除外する方針を示しました。これに伴い、日本からEUへの不要不急の渡航は原則禁止となります。

中国本土

山東省政府は、国外からの入境者に対して、入国後14日間の指定施設での集中隔離と7日間の自宅隔離(地域によっては集中隔離)に加えて、7日間の健康監察を求めることとなりました。この健康監察とは主に毎日の体温体調報告、7日目のPCR検査、不要不急の外出自粛、公共交通機関の不使用、集会・会食への不参加等を意味しますが、実施については各地区に任されているため、詳しくは管轄の「社区」にご確認ください。

フィリピン

2/1から、フィリピン政府は、日本を含む計35カ国・地域からの外国人の入国禁止措置を一部緩和すると発表しました。条件は以下の通りです。
・認定された国際機関・外国政府職員、および医療・緊急的事情で比に入国する外国人 で有効なビザを保持している外国人であること。
・入国時には、フィリピン保健省の規定する検査・検疫プロトコルに従うこと。
・フィリピン国籍者と一緒に入国するその配偶者及び未成年の子供の外国人は、フィリ ピン国民に適用される14日間の施設検疫期間及びIATFが規定する検査・検疫プロトコ ルに従うこと

なお、企業関係者等でビジネス上真に入国の必要がある外国人(既存の有効な査証保持者、査証の種類は問わない)は、フィリピン政府機関の推薦状をもって再入国許可申請が可能になります。

必要書類
・企業からの再入国申請書(入国申請者の企業でのポジションや役割、当該人物の入国の必要性等が明記されているもの)
・ パスポートコピーおよび査証のページのコピー
・ 関連するフィリピン省庁(貿易産業省、エネルギー省、公共事業道路省、財務省等の省庁)の推薦状(大臣の署名が必要)
・その他参考書類等

申請先(メールアドレス)
  oca.visa@dfa.gov.ph または oca.exemptions@gmail.com

ミャンマー

ミャンマー政府が国際旅客便の着陸禁止措置を、2月28日まで延長すると発表しました。

インドネシア

インドネシア政府は、1月1日から施行していた外国人の入国一時停止措置を、さらに2月8日まで延長すると発表しました。引き続き、例外的に入国が認められた外国人、ならびに外国から入国するインドネシア人は、出発時刻前72時間以内に検体採取したPCR検査の陰性証明書の提示が必要です。そして外国人の場合は、到着時のPCR検査が行われ、自己負担で政府指定の宿泊施設にて5日間の隔離を行います。その後2回目のPCR検査で陰性だと追加で9日間の自主隔離をした後、移動が許可され、陽性だと自己負担で病院での治療となります。

カナダ

1月29日にカナダ政府による新しい渡航制限が発表され、数週間後以内に施行されます。これにより、カナダへの渡航者は到着空港にて新型コロナウイルスのPCR検査を受け、結果が出るまでは政府指定のホテルで隔離(3泊)を求められます。なお、空港での検査費・指定ホテルでの隔離費は個人負担です。さらに、入国者は強制的な14日間の自己隔離が必要であり、その間公衆衛生庁との契約によりスクリーニングオフィサーとして認可を受けた警備会社従業員による監視が行われます。この監視措置は、1月29日にモントリオールとトロントから始まり、その後全国的に展開されます。

ポーランド

1月22日から、入国者に対する隔離措置の免除対象者が追加変更され、入国する48時間以内に結果が判明した新型コロナウイルス感染症のポーランド語又は英語の陰性証明書の所持者は、入国時の10日間の隔離措置が免除されます。証明書は入国審査の際、国境警備隊へ提示が必要です。

フランス

1月31日から、新たな出入国施策が開始され、日本を含むフランス・EU域外の国・地域の人々がフランスへ出入国することは、特別な事情がない限り禁止となります。またEU域内からフランスへ入国する場合は、越境労働者以外PCR検査が求められます。